2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。いまだコロナウイルス収束のめどが立っておらず、航空関連産業は未曽有の危機に直面しています。
また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。いまだコロナウイルス収束のめどが立っておらず、航空関連産業は未曽有の危機に直面しています。
○道下委員 今回の日本エアコミューターの機長の飲酒問題は、当初は、ＪＡＬの本体は暫定的に運航前二十四時間以降の飲酒を禁止したんですけれども、それがＪＡＬグループ、他の会社には広げていなかった、十二時間前までというこのままだったということで、非常に、グループとして全体の問題ではないかというふうに思っております。 こうした事例を、絶対に再発防止に取り組まなければならないと思います。
○道下委員 国交省からそういう航空会社に対して報告書の提出や、指導監督を行っているその最中に、一昨日の十一月二十八日、ＪＡＬグループの日本エアコミューターの機長から、乗務前に基準値を上回るアルコールが検出されたということで、これは非常にゆゆしき事態だというふうに思っております。この点について国交省の見解を伺います。
あれから八年、ＪＡＬグループの新入社員、今年はグループ三十三社で合計千六百四十二名です。 大臣、これ、国の援助で経営が再建なされたっていうのに、現在むちゃくちゃ好調じゃないですか。今年の新入社員千六百人を超えているわけですよ。
日本航空におきましては、再生後も引き続き、日本航空安全憲章において、「安全運航は、ＪＡＬグループの存立基盤であり、社会的責務」としているところです。
お尋ねのございましたＪＡＬグループ三社、日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル、この三社の会社更生手続に当たりまして、裁判所より管財人として選任されました当時の企業再生支援機構が受領いたしました管財人報酬額は月額三千万円であったと承知しております。
企業再生支援機構は平成二十二年一月十九日から平成二十三年三月二十八日までの間ＪＡＬグループ三社の管財人を務めており、その間に受け取りました管財人報酬の総額は約四億三千万円であったと承知してございます。
まず、大臣に行く前にもう一回国交省に聞きますけれども、二〇一二年八月に、「日本航空の企業再生への対応について」、再上場に向けてですね、航空局は、ＪＡＬグループの中期経営計画、二〇一六年度までですが、その期間中に、状況を監視し、必要に応じ指導助言を行うとあります。その中で言っているのは、国民生活に不可欠な路線の維持として、地方路線の復活を求めています。
このため、国土交通省といたしましては、去る八月十日に発表いたしました「日本航空の企業再生への対応について」という方針に基づきまして、公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられていないかということを確認するために、当面、再生に向けた成長戦略でありますＪＡＬグループの二〇一六年までの中期経営計画の期間、日本航空の再生の進捗状況を監視し、必要に応じて指導助言を行うこととしております。
一年目の本年一月十九日に、普遍的な経営の目的、経営の基本をＪＡＬグループ企業理念として制定をした、考え方を変えるに当たっての共通価値基準をＪＡＬフィロソフィとして定めたと。こういうことだけはちゃんと書くんですよね。では、これはいつ出したか。これは二月の二十八日なんですね。私が問題提起したのは二月の十七日なんですよ。
少なくとも、これまでのＪＡＬグループの企業理念には、第一に、安全とサービスの徹底した追求を掲げていました。この発端は何か。安全第一、これは、一九八五年のＪＡＬ機の御巣鷹山事故の教訓から導き出されたものであります。御巣鷹山事件直後、国会では、航空運送事業者に対して、「安全確保体制を抜本的に見直すよう厳重に指導監督を行うこと。」と全会一致決議したことを忘れてはならないと思います。
一—一、今大臣からお答えがあったように、ＪＡＬグループの企業理念です。この企業理念からは、安全の文字が消えています。あれっと思ってびっくりしているのは私だけじゃないと思います。こういう企業理念はよしとして認めるのかどうか、聞いておきたいと思います。
日本航空のその発表内容は、「ＪＡＬグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」ということになっております。
ＪＡＬグループ会社のうち日本航空インターナショナルについて、いわゆる二次募集、これは十月二十二日までに行われたものですが、これを含む約千五百人の希望退職計画について、計画と達成人数の状況はこれから申し上げるとおりでございます。 まず、運航乗務職について、希望退職計画数としては約三百七十名、二次募集までの実績としては約二百四十名、最終募集の計画数として約百三十名でございます。
まず、更生計画上の人員削減計画人数としては、ＪＡＬグループ連結で、いわゆる希望退職にて約六千四百人、子会社の再編で約六千人、その他、契約終了、定年退職及び自然減で約三千七百人の削減を計画しております。その達成状況につきましては、本年十月二十二日までで、いわゆる希望退職で約五千六百人、子会社再編で約三千百人、その他、契約終了、定年退職及び自然減で約二千九百人となっております。
これは、今般いろいろと報道もありますとおり、かなり多くの方々に早期退職等を通してＪＡＬグループからおやめいただいて、その人件費、もしくは、今回更生法を適用することによって年金の積み立て不足ですとかさまざまなコストを一括で償却することにより、年度ベースでのコスト改善効果は一千二百億円を超える効果になります。
また、システム開発として、先行指標がＪＡＬグループの損益に与える影響の分析、リスクシナリオが自社の財務諸表に与えるリスクの定量化を行う。こういったさまざまな観点で新たな取り組みをしっかりやっていくということが盛り込まれておりますし、また、必要な場合には、企業再生支援機構が追加の財政上の支援、出資とか融資とかあるいは保証、こういったものを行うということが明記をされております。
ただ、このＪＡＬグループというのは破綻をしたんですね。会社更生法の申請をして破綻をして、再生途上であるということでございまして、この大阪、福岡基地の閉鎖及び特別早期退職の募集については、日本航空の経営改善策の一環であるという認識をしております。
ＪＡＬグループの三分の一に当たる一万五千七百人を削減して、子会社を清算そして売却をして、不採算であるにしても、国際線、国内線合わせて三十路線余りから撤退をする計画になっている。それなのに、この棒グラフを見ると、売上高はだんだん上がっていく計画になっているわけです。
そこで、今ばたばたばたばた何が起こっているのかというと、連休明けからＪＡＬグループは株主総会を前にしていろいろ資金確保に向けて様々な努力を重ねているというのが報道されているわけです。これは一昨日、大久保委員も質問しましたけれども、二千五百億円の第三者割当て融資、これ優先株で議決権ありませんと。
そこで、ＪＡＬが破綻懸念先債権であるかどうかということについては、金融担当大臣も、総裁も、恐らく言を左右に振ってお答えにならないだろうというふうに思いますが、今度はちょっと少し遠回りになりますけれども、ＪＡＬは今年二月にＪＡＬグループ再生中期プラン、こういうものを打ち出したわけであります。
ＪＡＬグループはいわゆる千歳、伊丹、福岡空港での下請会社の社員が更に孫請に、そしてまたＪＡＳの千歳、伊丹、福岡空港の社員も下請会社から孫請にと。成田空港では下請が一社千五百五十二人、孫請は四社で一千三十七人だと。とにかく下請から孫請へと、こういう形ですよね。 こういう中で、同じような業務をしながらも昇給などの格差がつくられていくと。労働者が将来をなくして辞めていくと。
○参考人（小村武君） 各種の報道がなされておりますが、日本航空がその報道について、東証において、現在当社は新経営体制の下、二〇〇七年から二〇一〇年度ＪＡＬグループ再生中期プランを達成すべくグループの総力を挙げて取り組んでいるところであり、財務体質の強化は重要な課題であると認識しておりますが、資本増強につき決定した事実はございませんと、日本航空がこういう発表をいたしております。
きょうは、第一回目の五月八日の質疑に引き続きまして、再度、日本政策投資銀行に、ＪＡＬグループ向けの融資について質問をさせていただきます。 昨日、日本政策投資銀行からＪＡＬに向けまして堀之内博一理事が監査役として送り込まれるということが公表、報道をされました。その報道ぶりは、主力行として監視の目を強める、ＪＡＬは、監査役を受け入れ、引き続き支援を受ける、こういう内容でございました。
法案の内容についてお尋ねをする前に、この連休中の五月二日にも業績予想の修正が出されて、経営再建に向けて大変大きな注目を集めているＪＡＬグループ、そのＪＡＬグループへの融資について日本政策投資銀行にお尋ねをいたします。 まず、日本政策投資銀行のＪＡＬグループ向け融資残高は現在幾らなんでしょうか。公表できる分で結構であります。あわせて残高の推移についても、何年幾らというふうにお答えをいただきたい。
破綻懸念先ということでございますが、定義は、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者ということで、特に注意すべきことが、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案してこの判定を行うということでございますが、そこで、今回、二月の六日に日本航空が出しましたＪＡＬグループ